中野区の税理士 会社決算から顧問税理士まで。　会社設立時の届出を初め、会社設立当初の税金、経理全般をサポートいたします。

　以前は有限会社を設立するためには最低３００万円、株式会社を設立するためには最低１千万円が必要でした。　そのため、会社組織の場合にはある程度のお金を会社の運転資金としているということから個人事業よりもずっと信用があったわけです。　今では最低資本金の制度はなくなり、資本金はいくらでも会社を設立できるようになりましたが、会社の方が信用ができるという認識は依然強いものがあります。

　また、もっと重要なことは、会社にすると個人で事業を行うよりもよりもずっと会社内がしっかりしてくるものです。　会社にしたからには会社の封筒や会社の印鑑、色々なものをそろえていき自ずと会社らしく、つまりは外から見てしっかりした事業形態になっていくわけです。

　経理に関しても個人よりも定期的に税務調査を受けますので中身がしっかりしてきます。　そして経営に関する考えもおのずと変わってくるわけです。

　事業が軌道に乗ってくると取り扱い金額が大きくなってきます。　売上入金と仕入・外注費支出のタイムラグの関係から、自前の資金だけでは足りなくなり、銀行へ融資を依頼することになります。　融資の際には下記に記載するように法人が個人より有利となります。

　銀行は返せるか返せないかわからない人には絶対にお金を貸しません。　少しでも信用の高い人にお金を貸そうとします。　わざわざ会社を作って事業をしている人は、個人事業をしている人よりも事業に対する信用を受けやすくなります。　個人よりも会社を信用することは当たり前のことなのです。　また、法人でも社歴が長いほうがより信用を受けやすくなります。　法人化するのは早い方がよいのです。

　借入の際には銀行へ決算書を提出します。　個人事業の場合には確定申告書と青色決算書、法人の場合には決算書と法人税申告書を提出します。　法人の場合、決算書と法人税申告書は税理士によるものでなければ正確なものとはまず認めれれませんので、注意が必要です。

　会社を設立すればどんなに小さな会社であってもご自身は立派な社長です。　取引先からも「社長」と呼ばれることも多いでしょう。 　これは自分では何も感じなくてもお子さんからみるとどうでしょう・・・。 　お父さんが社長と呼ばれていて自慢に思わない子供はいないでしょう。 　また子供に自慢に思われてうれしく思わない親もいないでしょう。　意外とこれは大きいメリットだと思います。

　事業をやっていてある程度食べていくことができれば、その苦労して築き上げた事業を子供に託したいという思いも出てくる方も多いと思います。　そのような場合、会社にしておけば父親が持っているその会社の株式なり出資なりを子供に譲渡することにより、その会社を子供のものにすることができます。

　株式の譲渡により、子供が株主になり社長になれば取引先から見てもはっきり会社の代表が変わった、子供に引き継がれたと認識されることができるでしょう。　子供も目に見える形で会社が引き継がれたら、すぐに社長としての自覚も芽生えるでしょう。　これが個人事業の場合ですと取引先からはっきりわかる形で事業承継がされたことがわかりません。　同じ場所で仕事をしていたとしても父親と子供はまったく別の個人事業者だからです。　取引先からみるとずいぶん不安なことです。 会社であれば代が替わっても同じ会社と取引していることに変わりはありませんが、個人事業者であれば子供といえどもまったく別の事業者と取引することになります。

　ある程度会社が大きくなるとその事業を売却して多大な利益を得ることができます。　この多大な利益（キャピタルゲイン）を得ることを目的に事業をがんばっている方も多いと思います。　先に述べました事業承継と重なる部分はあるのですが、会社にすれば個人よりもずっと簡単に事業を売却することができます。　会社は株式や出資でできていますので、一部譲渡のようなことも個人事業とは比べ物にならないくらい簡単にできます。　会社を売却して大富豪になる夢を見ることが出来ます。

　会社が自社株を追加発行して第三者に譲渡し、第三者からの出資を受けることも出来ます。　会社が多額の資金を得ることが出来き、より事業を拡大することができます。