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税務上のメリット１： 軽減税率 |
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個人の所得に対する税金は、所得が多ければ多いほど税率は上がっていきます。 例えば課税所得が３３０万円以下なら所得税１０％＋住民税１０％の合計２０％ですが、９００万円を超える場合にはその超えた部分の税率は所得税３３％＋住民税１０％の合計４３％となります（さらに上の税率もあります）。
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実は会社に対する税金も似ています。 個人のように所得が上がれば税率が徐々に上がっていく（累進税率といいます）わけではありませんが、利益が８００万円以下の法人税等の税率は約３０％、８００万円を超えた部分は約４２％となり、２つに分かれています（軽減税率）。
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このように、個人であっても会社であっても所得が増えれば税率も上がっていきますので、所得を会社と個人に分けたほうが両方とも低い税率で税金を計算できる可能性があるわけです。
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税務上のメリット２： 給与所得控除 |
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お給料をもらったことがある人ならば分かると思いますが、例えば給料を４００万円もらったとしても、実際に課税されるのはそこから給与所得控除額１３０万円を差し引いた２７０万円に対して課税されます（税額は２７０万円×１０％＝２７万円）。 この給与所得控除額は給料額面の５％〜４０％です。
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次に個人で事業をされている場合には、売上から仕入等の諸経費を引いて差し引いた金額に対して税金が課税されます。 つまり、給与所得控除はありません。
この２つの大前提をもとにお話します。 ここから話が多少ややこしくなりますので、概算でかつ具体的に金額を入れてお話します。
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例えば売上８００万円、仕入５３０万円とします。 個人で事業をしている場合には売上から仕入を引いた２７０万円がご自身の取り分であり、これに対して税金が課税されます。 税額は２７０万円×１０％＝２７万円です。 一方会社にするとどうなるでしょうか。 売上が８００万円、仕入が５３０万円、社長の給料が２７０万円とすると、会社の利益はゼロ、つまり会社に対して税金は課税されません。 （厳密には均等割りという税金があります） しかし社長は２７０万円を給料としてもらったので、そこから給与所得控除１００万円を控除でき、１７０万円に対して税金を支払います。 税額は１７０万円×１０％＝１７万円です。 差し引き１０万円の税金が節約できたことになります。
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なぜ、税金が安くなったのか・・・・よく考えてみると…、、。 それは個人事業であれば経費しか引けなかたものが、会社にすると経費と給与所得控除の両方を引いているからです。
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税務上のメリット３： 繰越欠損金の７年間 |
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会社でも個人事業者でも一定の帳簿を備え付ける等の要件を満たせば青色申告を行うことができます。 青色申告を行えば繰越欠損金制度の適用を受けることができます。 繰越欠損金とは多年度に渡り損益を通算することができる制度です。
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簡単に言えば前期は１００万円の赤字で今期３００万円の利益が出た場合には、青色申告でない場合には３００万円に対して税金が課せれれるのに対し、青色申告を行っている場合には前期の赤字を通算して２００万円に対する税金しか課せられません。
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ご存知だとは思いますが、事業というものはいいときもあれば必ず悪いときもあります。 利益が出たときに過去の赤字と通算できる制度は青色申告制度の大きなメリットです。 ところで、青色申告を行う個人事業者は損益の通算期間が３年です。 ところが会社については７年間となっています。 つまり今期の利益と７年前の赤字を通算できるわけです。 この長期にわたった繰越欠損金制度も会社を設立した場合の大きなメリットとなります。
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税務上のメリット４： 多少の利益操作が可能 |
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利益操作というと聞こえが悪いのですが、大体において利益操作は脱税に該当します。 なぜなら故意に利益を操作できることを税法は極端に嫌います。 したがって利益操作につながりそうな取引については、予め税法をつくっておいて認めない方針を貫いています。
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ただしいくつか例外があって、その効果が大きいのが減価償却の計上です。 減価償却は金額が大きくなる場合が多く、それを計上するかしないかで利益の金額は大きく変わってきます。 ここまで申し上げれば察しはつくかもしれませんが、会社はこの減価償却を計上してもしなくても良いことになっています。 これに対し、個人事業者は必ず減価償却を計上しなければなりません。 つまり会社は個人事業者とは違い、ある程度の利益操作が減価償却を通して可能ということになります。
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税務上のメリット５： 消費税 |
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消費税は２年前の売上を基準に考えます。 具体的には２年前の売上が１千万円以下であればその事業年度については消費税を納める必要はありません。 この点に関しては会社であっても個人事業者であっても同じです。 ただし、消費税の免税の規定はもう一つあって、
新しく設立された会社で資本金が1,000万円未満の会社については２年間消費税を免税するという規定があります。 これは新しく設立した会社は、それ以前に個人事業を行っていなければ当然に免税となりますが、会社設立以前に個人事業を行っていた場合で2年前の売上が１千万円を超えていたとしても消費税は２年間免税になるということです。
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分かりやすいように具体的に金額を入れて考えてみます。 例えば個人事業者で売上が毎年コンスタントに1,500万円くらいだとします。おそらく年間２０万円以上の消費税を納めていると思われます。 この個人事業者の方が会社を設立したとすると普通ですと２年前の売上が１千万円を越えていますから消費税を納めなければならないのですが、
新たに会社を作ったときの消費税の免税の規定により２年間は消費税を納める必要はなくなります。 つまり２年間で４０万円節税ができることになるわけです。これだけでも会社の設立費用は取り返すことができるわけです。
この新設会社の消費税の免税制度は非常に強力な規定であるため、近年廃止が検討されています。 近いうちいずれ廃止になると思います。
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