節税策の一例をご紹介します。　中野区の税理士 会社決算から顧問税理士まで、明瞭報酬で安心です。

　いわゆる節税策というものは多くが「課税の繰延べ」です。　「課税の繰延べ」とは今払う税金を出来るだけ少なくして、なるべく後回しにして後で税金を支払うようにしよう、というものです。　つまり長い目で見れば税金の総額が変わらないものが大多数なのです。

　では節税策って意味ないの？・・・とお思いになるかもしれませんが、それは違います。　今とりあえず支払う税金を少なくするということは、資金繰りも楽になりますし、その資金を有効に使うことが出来ます。　また重要なのは税金を後回しにすることにより時間的余裕が出来ますのでその間にまた節税方法を考えて、また後回しにしていくということができるわけです。

　節税策でまず認識していただきたいことは、コインを表から裏へ返すようにパッと税金が減るということはありえないということです。　もしそのような方法を教えてもらったとしたならば、それは脱税に該当する可能性が大です。　注意が必要です。

　よく考えてみてください…そんなに簡単に税金を減らせる方法があれば皆が実行しているはずです。　そのような方法は国の根幹である税金が骨抜きになってしまいますので、すぐに税法が改正されその節税策は使えなくなります。　そしてその方法を行い続けると法律違反、すなわち脱税となるのです。　

　節税は法律の範囲内で節税をすること、脱税は法律を超えて節税をすることです。　両者は雲泥の差があるのです。

　税金には法人税、所得税、消費税、相続税など色々な税金があります。　ここでは会社の税金に関する節税策の例をいくつか挙げてみます。　左にあるサブタイトルより各項目に行くことが出来ます。　

　なお、ここで挙げた節税策はあくまでも一般的に節税となるものですので、会社によっては節税にならない場合もあるかもしれません。　節税策の運用につきましては、税理士に聞くかご自身で詳しく調べるかして、ご自身の責任にてお願します。